1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
これは石油が七四、天然ガスが五、水力、原子力が三ということになっておりますが、この傾向から見ますならば、七八年から現在まで五年以上経過している中で、依然として、どちらかというと減少傾向になっているような感じもしますが、長期エネルギー需給暫定見通し等のあれからいきましても、将来急激な数値の異動というのは考えられぬにいたしましても、石炭がエネルギーの中で占める割合を逐次増加させていこうという傾向から見ますならば
これは石油が七四、天然ガスが五、水力、原子力が三ということになっておりますが、この傾向から見ますならば、七八年から現在まで五年以上経過している中で、依然として、どちらかというと減少傾向になっているような感じもしますが、長期エネルギー需給暫定見通し等のあれからいきましても、将来急激な数値の異動というのは考えられぬにいたしましても、石炭がエネルギーの中で占める割合を逐次増加させていこうという傾向から見ますならば
そこで、わが国の立場に翻って考えてみますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給暫定見通しというものを立てておりまして、ＬＮＧ、天然ガスの積極的な導入拡大を図るということになっております。しかし、この天然ガスというのは、リードタイムというのですか、非常に長期間の時間が経過をするわけでありまして、当時のこの計画に比べますと、修正をするような状況というものが今日の客観的な背景にあるのではないか。
そこで、実は総合エネルギー調査会の場などを通しまして、今後長期のエネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検を政府はお考えになっておられるわけでございますが、かつて私は、五十四年の八月に策定した長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては五十五年の二月に、あるいは五十七年の四月に策定されました長期エネルギー需給見通しにつきましては五十七年の五月に、本委員会におきましていろいろ問題点を指摘申し上げて、どうも
前の五十四年八月のは「長期エネルギー需給暫定見通し」、今回はそれを「長期エネルギー需給見通し」というふうに変えています。この「暫定」を外したということは、前とどういうふうに違うのか。この二点を明確にしてもらいます。
今回の見通しは、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しを改定したものでありますが、暫定見通しに比べますと、エネルギーの総需要を抑えることはもちろん、石油、原子力及び新エネルギーの供給量が下方修正をされております。 主な問題点でございますけれども、前回は、経済成長率に合わせてエネルギーの需要の伸びを高目に見込んでおりましたが、石油の供給量は一方では制約をされている。
実は、五十五年の二月当委員会で私は、五十四年の八月に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しについていろいろ問題点を御指摘申し上げたのでございますが、今回の長期見通しについても大体同じようなことを伺わなければいけないということは、実は残念なんでございます。
○政府委員（勝谷保君） 昭和五十四年の八月に報告をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの中におきましては、エネルギー弾性値が昭和五十二年度から六十年度までの間で計算しますと〇・七七、それから昭和六十年から六十五年、この間は〇・七五、さらに七十年度見通しというのがございますが、六十五年から七十年度は〇・七二と、だんだん低下の傾向にあるわけでございます。
○田代富士男君 五十四年の八月二十一日に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しは、その後の省エネルギー努力、また世界的な需給の緩和によりまして、エネルギー需要はかなり下方修正される見通しとなっておりますが、通産省で現在改定作業を進めているわけでありますが、また、去る四月十五日の商工委員会のときも私はこのことで一応は伺っておりますが、ここで長期的なエネルギー需要に関しまして、通産省の見通しの基本的
○田代富士男君 昭和五十四年の八月に策定されました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しの供給量の目標の中で、バイオマス等の新エネルギーは、六十五年度の総エネルギー供給量に占める割合は五・四％、このように示されておりますし、また七十年度のそれは七・六％とかなり大きなウエートを与えられておりましたが、この分野の進み方というのが必ずしも速くないというのが実情ではないかと思います、御承知のとおりだと
○田代富士男君 次に、長期エネルギー需給暫定見通しの見直し問題について質問をしたいと思いますが、総合エネルギー調査会の策定いたしました長期エネルギー需給見通しは、御承知のとおりに昭和六十五年までにわが国のエネルギー構造の中の石油依存度を五〇％まで引き下げることと、そのために石油代替エネルギーの積極的開発の推進を図ることを目標としておりますけれども、その後の省エネルギーの進捗あるいは石油需要の低迷あるいは
○高杉廸忠君 次に大臣に伺いたいと思ったんですが、まだいらっしゃいませんから、引き続き質問をいたしますが、政府の総合エネルギー調査会が昭和五十四年八月に作成をした長期エネルギー需給暫定見通しは、その後のエネルギー需要の変化によりまして見通しが狂ってきたためにその見直し、改定作業が進められていると聞きます。
そこで長期エネルギー需給暫定見通しの見直しに当たりまして、現在の昭和六十五年度原発の目標五千三百万キロワット、これが実現不可能になるのじゃないか、こういうことでこれを四千七百万キロワット程度まで引き下げる、こういうような報道もあるわけです。 そこで、この見直しに当たりまして原発の五千三百万キロワットはあくまで実現できるとお考えなのか、それともこの目標を引き下げざるを得ないのか。
○中尾辰義君 それから、これも原子力に関係してですが、最近の新聞の報道によりますと、資源エネ庁は長期エネルギー需給暫定見通し、この見直しの作業の中で、原子力発電所の発電規模を昭和七十五年度末には九千万キロワットにまで拡大し、その全電源に占める原子力の比率を三〇％以上として石油火力を追い越して最大の電力源とすると原発の長期開発方針を固めた、こういうような報道も出ているのですが、こうした原発の長期開発方針
○中尾辰義君 次に、先ほども質問がございましたけれども、長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題が新聞等にも出ております。若干お伺いしたいと思います。 総合エネルギー調査会は昭和五十四年八月に長期エネルギー需給暫定見通しを策定いたしまして、六十五年度までにわが国のエネルギー構造に占める石油依存率を五〇％にまで引き下げるというエネルギー政策の長期目標を明らかにしたわけでございます。
今後の石油輸入量につきましては、いま総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給暫定見通しの改定を審議願っておるところでありまして、現時点で定量的な見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。近いうちに見通しの結論が出ることになっております。
○馬場富君 最後に、石油の供給量については、長期エネルギー需給暫定見通しとしては、東京サミットの合意もございまして、下限値で年間三・六六億キロリットルを長期的に確保するということになっておるわけでございますが、実際の需要量は五十四年では二・八億キロリットル、五十五年では二・五億キロリットル、五十六年では二・三億キロリットルと最近では減少という傾向に出ておるわけでございますし、世界的に見ても、ＯＰＥＣ
○馬場富君 ここで、石炭の長期需給見通しの占める位置についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、いま長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておる、このように報道されておるわけでございますが、この中で、国内炭については現在の見通しては二千万トン体制の長期維持というのが言われておるわけでございますけれども、この見直しの中で、石炭に対する目標の数字は示さないことにするという一部報道もなされておりますが
そこで、通産省が五十四年八月に策定いたしました長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業を進めておると聞きます。そして、これは新聞に見る限りでございますからその真偽のほどはわかりませんけれども、その中では石炭や水力、地熱等の計画を少しダウンさせるのではないかというような懸念を示す新聞報道もありました。それが事実であるかどうかということと、また、その理由についてお答えをいただきます。
○小松政府委員 先生からお話がございましたように、昭和五十四年八月に総合エネルギー調査会かちの報告をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、「新燃料油、新エネルギー、その他」ということで、昭和六十五年度三千八百五十万キロリットル、これは原油換算でございますが、これを目標に努力をするということになっておるわけでございます。
○清水委員 そこで、そういう基本的な立場に前提を置いて、「長期エネルギー需給暫定見通し」に触れでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、きょうは新エネ機構絡みの法案審議の場面でありますから、いわゆる新エネルギー等にしぼってお尋ねをいたしますと、たとえば「新燃料油、新エネルギー、その他」という分類で、六十年度五百二十万キロリットル、全体のエネルギーに占める構成費としては〇・九％、六十五年度が三千八百五十万
○横手委員 それでは、総合エネルギー調査会で昭和五十四年の八月に中長期エネルギー需給暫定見通しを出されました。
○後藤委員 先ほど大臣に「長期エネルギー需給暫定見通し」の改定作業の方向についてお伺いをいたしました。近い時期に答申が出されるというようにお聞きをいたしております。 エネルギー庁長官、この中で供給目標、この改定の中身、これはもちろん審議会の答申を受けるわけでありますけれども、この供給目標の改定につきましても、どの程度の動きが出てきておるのかお伺いしたい。
現在、長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておるわけでありますが、作業状況はどの程度進んでおるのか、各種政策等の検討を加えた新しい数値はいつごろ仕上がる予定なのか、この点をお尋ねをいたします。
現在、その見通しというのは長期エネルギー需給暫定見通しの改定という形で、総合エネルギー調査会の需給部会で御検討いただいているところでございます。
それでは、本論に入りますけれども、五十四年度に総合エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給暫定見通し、これがいよいよ見直しの時期に入りてきたのではないか、こう考えるわけですが、この見直しはいつごろ行うのか、また、どのような大綱になるのか、ひとつお聞きしておきたい。
○小渕（正）委員 昨年の四月、総合エネルギー対策推進閣僚会議で、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しについて見直すということが大体決まり、その作業が現在進められていると思うわけでありますが、その進捗状況は一体どういうふうになっておるのか、大体いつごろをめどに取りまとめができるのかということについて、まず第一点お尋ねいたします。
○安倍国務大臣 現在の長期エネルギー需給暫定見通しは、昭和五十四年八月に報告を受けたものであります。この見通しは、昭和六十五年石油輸入量が六百三十万バレルになるということを前提としておるわけですが、その後のサミットであるとかＩＥＡ等の場において、石油の輸入目標値を相当程度下げることに合意をいたしたわけでございます。
○安倍国務大臣 現在の長期エネルギー需給暫定見通し、これは昭和五十四年八月に報告されたものでありますが、この見通しは、昭和六十五年度石油輸入量が、御承知のように、六百三十万バレルを前提としておるわけでございますが、その後サミットあるいはＩＥＡ等の場におきまして石油輸入目標値を相当程度下げることを合意いたしまして、わが国のエネルギー需給の以下のごとき構造的な変化の徴候、すなわち近年の省エネルギーや燃料転換
それから、もう一つ御指摘のございました日経の記事の点についての御質問がございましたが、現在「長期エネルギー需給暫定見通し」は改定作業中でございまして、この春にもこの見通しが出てくるというふうになっておりますが、どのようなかっこうで石炭の供給見込みを立てるかということにつきましては、現在企画専門小委員会で検討中でございまして、私どもは、第七次政策で御答申をいただきました八月の石炭鉱業審議会の答申の線に
もう一つ、これに関連して申し上げますと、二月四日付の日本経済新聞の記事によりますと、現在改定作業が進められています「長期エネルギー需給暫定見通し」では、国内炭の供給数量を明記することはやめにした、こういうふうな記事が出ておりました。これは二千万トン体制の看板をおろす意味につながるんじゃないかと思いますが、これは事実かどうか、その辺もお答え願いたい、こう思います。
政府の長期エネルギー需給暫定見通しの作業は、昨年末という一応の目標であったわけです。ところが、残念ながらこの答申がまだ行われていないわけです。今日策定がもたついているということは、一体何が問題点なのか。そして、策定の時期は、一体いつになったら答申ができるのか。この点を通産大臣から伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣 長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、需給の両面にわたって検討をいたしておるわけでありますが、御承知のように、わが国のエネルギー構造、エネルギー需給には相当の変化が見られておるわけでございます。特に、省エネルギー等が非常に進んだというようなこと等もありまして、非常な構造的な変化が見られておる。
何も私は数にこだわっているんではなくて、少なくとも十億トンというベースを基準にした場合に、いわゆる二千万トン体制というのは最小限度であるなしにかかわらず、二千万トン程度ということは、やはりいまの段階ではこれを割ってそれじゃ日本のこれからのエネルギーの政策の基本というのは一体どうなるのかと、こう考えた場合に、御存じのとおり、言うまでもなく、ここにもありますけれども、日本の長期エネルギー需給暫定見通しということで
そういう中で、この財源の問題というものに特に私ども注目をいたしておるわけでございますが、いまも御質問申し上げましたように、「長期エネルギー需給暫定見通し」を再検討する中で、特に石炭の財源となっております原重油関税関係の収入が、石油の輸入が減ることによってずいぶんと減ってくるのじゃないか、いわゆる財源が減ってくるのではないかという心配が大変あるわけでございます。
これは大体六十年を見通した計画なのですが、五十年に出して二年たちますとさらに長期エネルギー需給暫定見通しというのが出る。さらに二年たって五十四年八月になりますと長期エネルギー暫定見通し、ちょうどこれから二年たって五十六年、この秋にまた長期需給暫定見通し、こうなるのですね、二年二年で。見通しはみんな十年ないし十五年を見通した計画になっております。
○国務大臣（田中六助君） 一つは責任はどこにあるかということでございますけれども、先ほど森山長官からも申し上げましたように、私どもは、原子力発電所というものは長期エネルギー需給暫定見通しの中にも、十年後には油を半分にする、今回またさらにこれを見直して油は半分以下にするということになるわけでございますが、それだけに代替エネルギーの原子力発電所の占める役割りというのは多うございます。